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■お前らが言うか??

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あ~、資料請求権が欲しい今日この頃。
TPP前後による産業構造と生産性の変動、外国人労働者の流入予想を調べ、TPPによる失業者を割り出そうとしたのですが、何処にも見つけられないでやんの。
恐らく、生産性向上による労働力減少と外国人労働者の増加の割合と比べるとGDP増加によって発生する雇用数増は少ないだろう、つまりが失業者が増えて日本人としての得は少ないだろう……と考えて資料を探していたのですが。
計算する根拠が存在しないのでどうしようもない訳で。
丸一日探しても無理でしたから……しばらく様子見に戻ります。
と言うか、そういう資料をしっかりと行政が提示してくれたのなら、もっと話が簡単になる訳ですが。。。

まぁ、それもこれもTPPによって諸外国と対等で公平な貿易関係を築くことが出来れば……という前提がある訳ですけどね。
こういう前例があるので……これはFTAですが。

 一方、アメリカとEUは、FTAを結んでも、国内農業に影響を及ぼす重要品目については一歩も譲っていません。
二月にまとまったアメリカ・オーストラリアFTAはその典型です。

 オーストラリアはすべての農産物で関税を即時撤廃して丸はだかにされた一方で、アメリカは三分の一の品目で関税を維持。
中でも、オーストラリアの主要輸出農産物である砂糖は、アメリカが拒否して例外品目に。
牛肉も、十八年かけて現行三十七万八千トンの関税割当枠をわずか七万トン増やすだけ。
ほとんど何もしないのに等しい内容です。

 アメリカとオーストラリアという世界で自由貿易を代表する二国が農産物を含むFTAを結んでその内容がまったく“非自由主義的”。
これは、“重要品目は譲らない”というのが世界の常識であることを示しています。

http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/200403/2004032901.htm




さて。
まぁ、負け惜しみと言うか、そもそも内閣府試算の前提は正しいのか?という疑問を告げておいて……
今日のお題はこちら。。。

仙谷氏 問責可決連発は「統帥権干犯」 野党対応を批判

 民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら2閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。

 昭和5年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年11月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、1月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂(さくれつ)したようだ。

 また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が(問責閣僚が出席する)国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000529-san-pol




……お前が言うか??
福田・安部・麻生三首相時には問責決議の議論ばっかりで政治は全く進んでいなかったように思うのですけれど??
ああ、間違いなく毎年出されてますね。

ジ
(クリックすると拡大します)

ま、これらが民主党によって出されたかどうかは記憶にありませんが。。。

当然ながら、その後も民主党が問責決議を喰らいまくっている訳ですが……
しかし、訳の分からない福田氏、麻生氏に対する問責決議と違い、こちらは理由がしっかりしていたハズです。
その理由を見ていきましょう。
全文を掲載しようかと思いましたが、凄まじく長くなるので、意訳はさせて貰いますが。。。
ユートピアからのの風が吹いてきたさんというブログが、全文掲載をしておりまして、非常に有意義に利用させて頂きました。。。
http://ameblo.jp/happy7bluesky/


福田元首相に対する理由

 後期高齢者医療制度を廃止すべきだとの声に対し、福田総理は表面的な手直しだけで、廃止について拒否し続けている。
参議院で可決し、衆議院に送付した後期高齢者医療制度廃止法案も、衆議院での与党の絶対多数の数の暴力により、審議さえ出来ない状況が続いている。
 自民党の参議院選挙の公約だった「宙に浮いた年金記録五千万件の解決」。
期限の三月末までに解決されたのはこの中の一割にも満たない。
 その上で、「公約と誤解した国民が悪い」とばかりの言い訳に終始。このような公約違反は当然、問責決議に値する。さらに、保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」も含めて、政府の無策の中、混乱と不安が広がっている。
 総理に就任して九ヶ月余りがすぎた。当初六〇%を超える高い支持率をもって迎えられたものの、現在は二〇%を割る低空飛行。
「なにをしたいのかさっぱりわからない」という評価が定着し、福田総理はもはや国民に見放されている。



麻生元首相に対する理由

麻生総理は、就任直後月刊誌で事実上の解散宣言を行ったにもかかわらず、その後ずるずると現在まで衆議院の解散を延ばしてきた。
最近の日本郵政や党役員人事をめぐる騒動に至るまで、言動がぶれにぶれた十ヶ月間であった。
一度言ったことは必ずやる、やれないことは言わない、というのが最高権力者として総理がとるべき当然の態度であり、この点だけでも、遺憾ながら、麻生総理に対して総理失格の烙印を押さざるを得ない。
参議院選挙での与党の大敗の原因となった年金問題をはじめ、医師不足、介護労働者の待遇改善など国民の生活を守る政策は、次々と後回しになり、麻生総理の耳に国民の苦しみの声は全くとどいていないようだ。




それに対しまして、仙石に対する理由

第1に、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における極めて不適切な対応
 仙谷官房長官は、釈放は那覇地検の判断であったとの強弁を繰り返している。仮に、一行政機関である那覇地検が外交判断による釈放を行い、それを政府が是認したとすれば、検察が外交を行ったという日本外交史上、例を見ない越権行為が民主党政権下で行われたことになる。逆に、官邸が那覇地検に釈放の圧力をかけたとすれば、仙谷官房長官は虚偽の答弁を重ねてきたことになる。どちらにしても、この件を主導してきた仙谷官房長官の責任は重大である。
第2に、国権の最高機関たる国会を愚弄する、暴言、失言の数々が繰り返されていること
 菅総理自らが今国会冒頭の所信表明演説で、熟議の国会を呼び掛けているにもかかわらず、指名されてもいない仙谷官房長官がしゃしゃり出て、話をすり替え、恫喝し、また答弁席からやじを飛ばすなど、国会軽視もはなはだしい。
第3に、日本国憲法に抵触する発言を繰り返し、憲法順守の義務に違反していること
 仙谷官房長官は自衛隊を「暴力装置」と発言した。学生時代、社会主義学生運動組織で活動していた仙谷長官にとっては、日常用語であるかもしれないが、平和憲法に基づき国家の根幹である国防を担い、国際貢献や災害救助に汗をかく自衛隊を「暴力装置」と侮辱したことは、決して許されるものではないし、自衛隊を「暴力装置」と表現することは、憲法9条をはじめとする日本国憲法の精神を全く理解していないということである。
第4に、国会同意人事案件に対する怠慢
国会同意人事を長く放置していたことは国会軽視、政府の怠慢以外の何ものでもない。同意人事を担当する官房長官の責任は重大である。
第5に、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件における危機管理能力の欠如




これが馬淵元大臣に対する理由。

去る9月、尖閣諸島沖で領海侵犯をした中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりをした事件は、馬淵国土交通大臣の事件処理に関する対応や我が国周辺海域における海上保安体制について多くの国民に不満と不安を生じさせた。
政府は、事件の一部始終を撮影したビデオについて再三、全面公開の要求を拒否してきたものの、一人の海上保安官によりインターネット上に流れ、国民は事件を目の当たりにすることとなった。政府の大失態である。
公開について、馬淵大臣は検察当局、海上保安庁が刑事訴訟法四十七条の規定に基づき、適切に判断されたと委員会等で答弁しているが、自らの職責を放棄した責任逃れである。
一方、八ッ場ダムについては、副大臣以来一貫した政策を進めることなく、今日まで迷走を続けた揚げ句、11月6日建設現場を視察して、「今後、中止の方向性には一切、言及しない。予断をもたずに検証する」と発言されたが、建設するのかしないのかさらに混乱を与えている。



次に一川元防衛大臣に対する理由

・第1に、田中前沖縄防衛局長に対する監督責任である。
・第2に、「私は安全保障の素人」との発言
尖閣諸島、竹島、北方領土などを巡って、周辺国との関係が不安定化。東日本大震災で自衛隊の重要性が増す中、防衛大臣が安全保障の素人であることは許されない。
国際社会に対し、わが国の防衛、自衛隊を所管する大臣が素人であるとのメッセージを送ったことは国益を大きく損なうものであり、全国24万人の自衛隊の士気に影響することは言うまでもない。
・第3に、ブータン国王夫妻歓迎宮中晩餐(ばんさん)会の欠席
 国務大臣の任免の認証は天皇の国事行為であり、天皇は日本国民統合の象徴である。その天皇陛下の宮中晩餐会より、同僚議員の政治資金パーティを優先した一川大臣の行為は、天皇陛下への侮辱であり、日本国民を愚弄した行為である。このような行為を平然と行う一川防衛大臣に大臣の資格はない。
・第4に、12月1日の参議院東日本大震災復興特別委員会での、自由民主党の佐藤正久委員に対する答弁
 一川防衛大臣は、佐藤正久委員の質問に対し、95年の米軍少女暴行事件の「正確な中身を詳細には知っていない」と答弁した。普天間飛行場移設に至る経緯や、先日の日米地位協定の運用見直し合意の背景を全く理解していなかったことになる。
 また、一川防衛大臣は、12月2日の記者会見で、95年の少女暴行事件を「乱交事件」と発言した。もはや、言い間違いですむ問題ではない。田中前局長を更迭した直後の大臣の発言としては、緊張感の無さや防衛省の姿勢が問われるものである。


んで、次に山岡国務大臣に対する問責決議
・第1にマルチ商法に関わる疑惑
 消費者庁の重要な所管事項のひとつが、マルチ商法によって被害を受けた国民の保護、救済である。
 その消費者庁を統括する山岡賢次内閣府特命担当大臣は、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長を務めていた過去がある。

・第2に山岡大臣はマルチ問題に限らず、数多くの疑惑がある
マルチ商法業者や業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束、選挙運動員買収等々、委員会で指摘、質問された疑惑は多岐にわたる。
 このような多くの疑惑を抱えて、消費者、拉致問題担当大臣および国家公安委員会委員長としての重責を全うできるはずがない。




まぁ、一言で説明すると……福田元首相に対しては「民意を無視して居座っているから」、麻生元首相に対する「発現がブレているから」。。。
今の民主党のお歴々に言ってあげたい気分です。

それに対しまして民主党の方々への問責決議理由は……
仙石に対しては「尖閣諸島問題への対応問題と職務怠慢」、馬淵前大臣に対しては「情報管理の不備と八ン場ダムの地元対応問題」、一川防衛大臣に対しては「防衛軽視と能力不足、職務軽視」、山岡大臣には「マルチ商法に関わった大臣が消費者庁の大臣という、そもそも大臣としての資質問題」。

はっきり言いますと、民主党への問責決議はしっかりと理由になっていると思うのですけれど??
それと、自分たちが毎年提出し続けた問責決議を無視して、毎年問責決議を連発するのは「統帥権干犯」と言うのでしょうか??

……一言で言うと。
「どの口でほざきやがる」
ですね。
しかし、ここまで酷いと……よくもまぁ、こうも好き放題言えるものだな~と、逆に感心してしまいますよ。


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