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TPPの問題も色々と語ってきて、自分でも色々と混乱しているので、ちょっとまとめます。

1.まず内閣の独裁で決められている。
国民に周知せず、国会で十分に語ることもしておりません。
これは独裁です。

あのマスコミから独断とか独裁とか言われている橋下元知事・現市長でも、都構想や大阪府改革を有権者に訴え、府知事の職を退いてまで選挙で民意を問うたのです。
と言うか、重要な政策を行う場合、これが普通なのです。
現状の内閣の行動は常軌を逸しているとしか思えません。

2.そもそもメリット・デメリットが確定していない。
まだTPPの話し合い自体が議論の途中です。
である以上、どれだけのメリット・デメリットが出るかも確定していません。
が、もう今から日本が入ってもルール策定に参加出来そうにないのは確定しております。
つまり、与えられた条件をただ呑むだけで。
こんな不利な状況にわざわざ首を突っ込もうというのが、現在の政府の方針なのです。

3.影響の範囲が大きすぎる。
現状で分かっている範囲ですら、医療や食品衛生、公共工事や弁護士など、影響が及ぶ範囲が大きいのです。
影響が大きい=国内に混乱が生じる
訳です。
その混乱を受け入れてまでのメリットがTPPにあるのかどうか。
それすら、現状の内閣は語ろうとしておりません。


4.法律すら曲げられる恐れがある。
ISD条項の件ですね。
中野準教授が叫んでいるほどにISD情報は危険ではないのかもしれません。
もしかしたら、日本にも有利な点があるのかもしれません。
ですが、ISD条項の判決結果や具体的な内容は公表されておりません。
そもそも判例を公表したとしても、それが前例として次からの裁判に踏襲される訳でもなく、更には上告も出来ないという、非常に偏った裁判で、それに国家の運命を委ねるべきかどうか……私には心もとないとしか思えません。
あ、一応ここにはその内容がありますが。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
面白いのは、アメリカ政府が賠償金を支払った例はないということですね。
(農地の管理権について否定されたのが一件だけ)
ついでに言うと、この裁判にかかる費用額は凄まじいのです。

仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当(1日あたり3000ドル)や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる。


勝ち負け以前に、訴訟天国であるアメリカと訴訟合戦をしなければならない上に、費用が多額にかかるこの状況を問題視しない政治家は、あまり政治家として相応しくはないでしょう。

5.経済的の計算上の恩恵でさえ未だに不明瞭
一応、1.から重要な順番で並べているつもりですが、経済が入ってくるのは、ようやくこの段階です。
そう。
TPPによる我々の恩恵が一体どれほどなのか、その説明すらありません。
説明を受けたのはGDP上の数値であり、我々の生活にそれがどう影響するのかという説明は一切なされておりません。
勿論、消費が大きくなるとか、生産性があがるとか、そういう理論があるのは理解しましたし、その点についてケチをつけられるほど私はまだ経済学について学んでおりませんのでスルーしますが。
それらの恩恵が上記の混乱を覆すものならば、それをしっかりと政府側に説明してもらわなければなりません。
ただ、それも自由貿易がお互いの政府間でしっかりと行われた上の話です。
私は第二次世界大戦の反省に学び、そちらの方が利益になると政府が判断すれば、アメリカや欧米は簡単に禁輸を行うのだと思っております。
それ以前に、シーレーンを中国に封鎖されただけで、日本に入ってくる資源は極端に減耗します。
国家戦略上、貿易依存度をこれ以上上げるべきかどうか。
その説明と根拠を政府にしっかりと説明してほしいものです。

(勿論、これは現状でも問題なので、TPPに限った話ではありませんが)

6.他に良い案がある
TPPじゃなくてもASEAN+6など、まだ協議段階かもしれませんが、国内の混乱が少ないままに利益を得られる政策があると国会答弁で言われました。
上記の自由経済による恩恵の話じゃないですが、得られる利益が多いのならば、国内の混乱が少なければ少ないほど良い政策と言えるでしょう。
そういう説明もなしにTPPに飛び込むこと自体、独裁どころかただの日本全てを巻き込んだ愚行としか言えないのです。

7.ルール策定そのものがアメリカ議会を通す必要がある。
国家が多い少ないの問題以前ですね。
アメリカ側がルール決定権を握っているのが問題なのです。
関税が国民の恩恵を損ねるというのが経済学的な話なのでしょうが、議会なんてアメリカ国民の利益ばかりを考える訳じゃありません。
アメリカ議員に影響力を持つ巨大農業資本が嫌がれば、オーストラリアからの農産物に関税をかけたままに出来る。
現実問題、米豪FTAではその通りの現実が起こっております。

両国間で協議した米豪FTAでさえそうなのに、アメリカ議会がルール作りの決定権を持つのがTPPなのです。
そんな一方的なルール作りの法則があるのが、TPPなのです。
その中へ日本は飛び込もうとしているのです。

8.現在が民主党内閣である。
これは、まぁ、言わずとも知れた話ですが。
現在の国会答弁(編集されたTVじゃなくて官庁やネット動画の無修正版を見ることをお勧めします)を見てみる限り、現在の内閣に良い外交が出来る気がしません。
そして同時に、官僚たちも自らの省庁の権限を最大限に増やすことしかせず、だからこそ国民のための行動を期待できません。
(省庁の権益を増やす行動が悪いとは言いませんが、政府が統制してない以上、悪い方向にしか働かないと思われます)



これが、現在の私が思いつく限りのTPPにおける問題点です。
反対するという結論が決まっているから、次から次へと問題点を思い浮んでは語っている訳じゃありません。
これでも今まで色々と問題点を指摘されて納得出来た、もしくは反論出来ない点は修正しております。

と言うか、賛成派の言い分の内を具体的なものは疑いもせずに取り入れてもなお、このザマなのです。
まだこれほどの問題点が思い浮かぶのです。
それほどまでに、このTPPというのは議論が未成熟、内容が不明瞭、不利な条件が幾つもあり、恩恵ですら不十分……これが、現実なのです。

この段階で後戻りできない国際の場で交渉参加を表明したのが、現在の野田内閣、民主党政権なのです。


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