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13年度予算案:公共事業で経済再生 「賃上げの壁」高く
毎日新聞 2013年01月29日 21時05分(最終更新 01月30日 00時11分)


 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格始動する。政府が29日決めた13年度当初予算案は一般会計総額92兆6115億円。民主党政権が編成した12年度当初予算よりも小幅減額し、一見すると財政健全化に配慮しているように見える。しかし、既にまとめた12年度補正予算案と合わせた「15カ月予算」で運用すると、歳出総額は103兆円規模、新たな借金も約50兆円に膨らむ。借金を追加してでも公共事業などを増やし、景気を本格的な回復軌道に乗せるシナリオは功を奏するのか。

 「まさに日本経済を再生させるための予算だ」。菅義偉官房長官は29日、予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で胸を張った。

 安倍政権が描くシナリオはこうだ。即効性がある公共事業に思い切った予算をつけ、建設業者らの仕事を増やす。仕事が増えた業者らと取引のある企業の売り上げも増えると、雇用や給料も良くなり、個人消費が増える。企業の売り上げはさらに上がり、好景気の循環に入る−−。

 予算案に盛り込んだ公共事業費は、前年度より15.6%も多い5.3兆円。補正と合わせると7.7兆円に上る。これに、地方の公共事業費などに充てる予算を加えると、総額10兆円を下らない。

 例えば、中央自動車道・笹子トンネル事故を受けて、地方自治体の道路や橋などの老朽化対策に充てる「防災・安全交付金」に補正も合わせて約1.6兆円を計上。「地方の(社会基盤の)メンテナンスに金が行けば、間違いなく即、仕事が出る」(麻生太郎副総理兼財務相)と、安全対策と経済効果の一石二鳥を狙う。

 企業向けでは、住宅・工場の省エネルギー設備導入に約2500億円、中小企業の研究開発支援に約2300億円を投じる。設備投資や研究開発を行う企業を減税する制度も充実させ、産業の国際競争力強化につなげる。足元では円安が進行し、輸出先の米国や中国の景気も緩やかに回復する中、政府の支援で企業収益の回復を確かなものにする。

 ただ、建設会社の減少などで、公共事業の威力は小さくなった。仮に企業の業績が上がっても、働く人の賃金への還元は後回しだ。

 経団連の米倉弘昌会長は29日、春闘の幕開けとなる連合とのトップ会談で「雇用の維持・安定を確実なものとするため、これまでにも増して労使が危機感を正しく共有する必要がある」と主張。賃上げより雇用維持が最優先との考えを述べた。


http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m020084000c.html




一言だけ言わせて欲しいのですが。
これ、安倍総理の政策、何一つ間違ってないでしょう?
と言うか、あちこちでその有効性に疑問を持つ声が早くも上がっていて、相変わらずマスコミは自民に逆風を吹かせるのが好きだな~って思うのですけれど。

あちこちの新聞やテレビにて、アベノミクスは成功しないだの、調子に乗るなだの見かけます。
で、それはアベノミクスの方向性が悪いと言っている訳ですが……

上の記事を見ても分かる通り……

このアベノミクスが失敗したとしたら……企業が悪いんでしょうが!!
会社の業績が上がっても、賃上げをしようとしないという、守銭奴が経団連なんて牛耳っているから!!
安倍総理の方針では……
1.政府が需要を増やせば、企業の業績が上がり。
2.業績が上がった企業が雇用を増やす。
3.だからこそ、需要が増えて1.に戻る。

という訳です。
つまり、この場合の1.を安倍総理が目標に行政を動かし始めました。

さて。
1.で企業業績が上がったにも関わらず、2.で行き詰った場合、それは政府の責任ですか??
と言うよりも、この場合、業績が上がっても給与を上げようとしない企業を責めるべきでしょう??
と言うか、労使の交渉が下手というべきなのかもしれませんが……だからと言って、そうなれば政府が悪い訳ではなく、業績が上がっても給与を上げようとしない企業が悪いのです。
勿論、それを見越したかのように、安倍総理の経済対策には雇用や給料を増やせば法人税減税が約束されておりますので……しっかり先を見据えた政策だと安心してみていられます。

少なくとも新聞は、そういう方向性の記事を書いてでも、国家経済を押し上げるべきです。
勿論、先行き不安な状況で無理に投資を進める訳にはいきませんから、企業が慎重になるのは分かります。
しかしながら、こうして企業業績が上向きそうな気配があるところで、いきなり腰を折るような報道を行って、一体何になるのでしょう??
と言うか、現状では政策について責めるべき点は見当たらないと思うのですが……それでも無理やり日本の景気を悪くするために、意気消沈させる記事を書こうとするならば……

……そんなに日本の景気が良くなるのが嫌なら、とっとと日本から出て行ってほしい今日この頃。



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