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■地方公務員給与削減?

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さっきニュースで見かけたので。

地方公務員の給与削減要請 臨時閣議
1月24日 21時8分

政府は、24日の臨時閣議で、新年度・平成25年度の地方公務員の給与について、平均で7.8%削減している国家公務員に準じて速やかに削減するよう自治体に要請することを決めました。

政府は、地方公務員の給与を今年度から2年間、平均で7.8%削減している国家公務員並みに削減することを念頭に、新年度・平成25年度から地方交付税を減額する方針を示しており、全国知事会など地方6団体は強く反発しています。
こうしたなか、政府は24日の臨時閣議で、新年度の地方公務員の給与について、自治体が防災事業や地域経済の活性化に取り組むための財源を確保する必要があるとして、国家公務員に準じて速やかに削減するよう自治体に要請することを決めました。
一方、地方公務員の給与の削減には、労働組合との交渉や条例の改正が必要なことから、政府内では、準備期間を考慮して、自治体に要請する給与削減の開始時期を、新年度当初の4月から遅らせることも検討しています。
このほか、臨時閣議では、55歳を超える国家公務員の昇給を原則として停止するよう求めた去年8月の人事院勧告について、先送りを決めた民主党政権の方針を転換し、来年1月から実施する方針を決めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015042671000.html



個人的にはデフレ脱却を目指しているときに、公務員給与を削減してどうなるのかなぁ??って思ったりもしておりますが。
まぁ、色々と調整しなきゃならないこともあるのでしょう。

それを踏まえた上で言わせて頂きますけれど。。。

……全国一律で平均7%削減なんて、アホなことをやろうとしてませんよね??

正直、この手の政策は一撃で田舎を叩き殺せる政策です。
事実、この前まで仕事していた場所(村)なんて、子どもと高齢者以外が働く場所なんて……土木業者と森林業者と公務員しかないそうです。

田舎ってのは、そういう場所なのです。

で、どれだけ地方公務員が給与を取り過ぎているか、調べてみました。

総務省にありました。
ここでのラスパイレス指数ってのは、経験年数の影響を補正した上で国家公務員を100とした数字だそうです。

平成23年地方公務員給与実態調査結果等のポイント

<給与水準>
○ ラスパイレス指数(全団体平均)は、98.9(昨年より0.1ポイント増加)
 → 平成16年から8年連続で国家公務員を下回る。
 → 83.2%の団体(1,484団体)は、ラスパイレス指数が100未満

tihou-kyuuyo.jpg


※ 本調査においては、東日本大震災の影響により報告することが困難である団体(10団体)を除いて、 集計を行っている。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html



……地方公務員の給与は、国家公務員より高いんじゃないのかなぁ??
どこかでそういう話も聞きましたけれど、どうもこのデータだと……地方公務員の給与は経験年数の補正を行ってしまえば、そう貰い過ぎという話でもない、という結論に達してしまいます。

そうすると、この国家公務員並みに削減して地方交付税を下げるという政策の意味がさっぱり分からないのですけれど??
ただの平均だけを見て、地方公務員削減の口実にしようとしているのでしょうか??
そうであれば、幾ら私が自民党を応援したとしても、この政策には反対せざるを得ません。
……うちの母が地方公務員って事情を除いても、です。

ついでに言えば。
各県別のこのデータはどうなりますか??

tihou-kyuuyo2.jpg

静岡県や神奈川県では地方交付税を下げ、逆に岡山県や北海道では上げなければならないのではないでしょうか?
国家公務員並みという口実を用いるのであれば、平均より下の県には地方交付税の増額を期待してもよろしいのでしょうね??
と言うか、コレはあくまでも県職員の給与水準でしかありません。

市町村にまで首を突っ込むと、先ほどのグラフで最下位だった岡山県内でもかなり大きな差があるようで……

倉敷市の指数101.2で、平均月給が335,000円、国ベースの平均給与月額に換算すると386,260円にございます。
しかしながら……
西粟倉村になると指数89.3、平均月給274,800円、国ベース平均給与月額換算だと300,922円です。

同じ県内であるにも関わらず、ざっと6万円も違うのです。
勿論、平均年齢が違いますから一概にこの金額差がどうのこうのと判断は出来ないでしょう。

しかしながら……
こういう地方格差まで考えた上で、地方公務員の給与削減を考えているのでしょうね??

……ただ一律に下げると言うのでは、これは改革でも何でもない、ただ地方交付税の金額削減するためだけの口実になります。
地方からの反発は免れないでしょう。


要は、県でも市町村でも、同じ国内、同じ公務員だと言うのに格差があるのが問題なのです。
予算が足りないとか、人件費削減とかというお題目そのものを理解しない訳ではありません。
しかしながら、こういうデータがある以上、徒にただ給与削減を語るのではなく、過疎高齢化の原因ともなっている都会と田舎との給与格差を是正するような、そういう政策を心がけるべきではないでしょうか??


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