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野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬(11/25 13:52)

 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。

 野田総理大臣:「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
 自民党・安倍総裁:「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」
 野田総理はまた、自民党が自衛隊を「国防軍」と名称変更することを公約に盛り込んでいることを取り上げ、批判しました。
 (民主党代表)野田総理大臣:「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりません。中身が変わるんでしょうか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするんでしょうか。そういう意味が分かりません」
 自民党・安倍総裁:「極端な例を出して不安をあおるということなんだろうと思います。いわば軍としてちゃんと認めますよ。そして、そのための主要組織もちゃんと作りますよ。ですから、海外と交戦する時には交戦規定にのっとって行動する。そして、シビリアンコントロールも明記します」
 安倍総裁は、選挙後の日本維新の会との連携について「個性の強い人たちだから、うまくいくのかなというのはある」と述べ、慎重に見極めながら対応していく考えを示しました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221125010.html




国防軍についてはあまり言及しません。
名前というものについて、私はあまり固執しないタイプのようなので。
必要なのは本質だと常々……だから、私が電話当番の時、相手の名前をど忘れしちゃうのは、別に私が相手の話を聞いていない訳じゃなくて、ですね。。。
実際、人の名前なんてすぐに忘れてしまうタイプの人間なので。。。

閑話休題。

それは兎も角。

「インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
って。
インフレで喜ぶのは、昇給する余地のある収入のある人。
困るのは固定収入の人、でしょう?
つまり、若手現役世代がインフレでは喜び、年金生活者や預金生活者、生活保護者が困る社会になる訳です。
何故ならば、固定収入の方々は収入は同じなのに食料品、賃貸価格、衣料と医療にかかるお金が増えてしまうから、です。

が、ちょっと考えてみて下さい。
今の日本、一番困っているのはどういう方々でしょう?

コレ↓↓↓は日本の年代別貯蓄額の数値です。

Sedaibetsu0909031.jpg

はい。
圧倒的に高齢者の貯蓄額が多いですよね??
インフレってのは富を薄める効果がありますから、現在の貯蓄額が相対的に価値を失ってしまいます。
つまり、困るのは高齢者であるというのがこのグラフによって一目瞭然なのです。


では、次に別のグラフを見てもらいます。
年代に相当する額の医療費はどうなっているでしょうか??
少し前の厚生省のデータによりますと……
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/06/kekka5.html

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆1070億円(6.4%)、15~44歳は4兆6324億円(14.0%)、45~64歳は8兆8358億円(26.7%)、65歳以上は17兆5523億円(53.0%)となっている。


とありますから、圧倒的に医療費は高齢者が使用している訳ですね。
後期高齢者医療制度によって高齢者の負担が増えたとは言え、現役世代は3割負担に比べ、高齢者の負担はそれよりは遥かに軽いのが実情ですよね?
そして、国庫負担歳出の内の、社会保障費はこうなっております。

ill04_01.jpg

国庫歳出の内の3割が社会保障に使われており、その内訳がこちら↓↓↓

fb1.gif

それらの額は年金と医療費です。
年金は高齢者にのみ支払われ、医療費もほとんどが高齢者に使われておりますよね??


いえ、私は別に高齢者が若者貧困の原因と言いたいのではないのです。
ただ、若者に比べて高齢者は多額の貯蓄を行い、税金を若者よりも投入されているという現実を訴えたいのです。

しかしながら、高齢者も生きております。
医療費を取り上げてしまうなんて出来ませんし、生活保護を切り詰めろという訳にも参りません。
(不正受給は除きますが)
では、どうするか??

……インフレを起こしてでも、高齢者の取り分を減らし、若者の取り分を増やすしかないでしょう??

高齢者に多額の医療費負担をかける訳じゃありません。
高齢者の当然の権利たる年金を取り上げる訳じゃありません。
あくまでインフレに導くことで、額面はそのままで貯蓄の価値のみを減らそうと言うのです。

当然のことながら、高齢者の中にも富裕層と貧困層が存在しており、貯蓄をしているのはその富裕層にあたるでしょう。
彼らは医療費の負担も少なく、年金を貰いつつも貯蓄を行うという生活を行っております。

逆に若者は医療費を負担し、税を納めるが故に貯蓄を行えないのが実態です。
と言うか、子供を産み育てる展望すら抱けないのが実情なのです。


少子化の原因グラフはこちら↓↓↓

1-2-4.gif

仕事と子育ての両立が出来ないってのは、要は経済的な理由に等しい訳で。
つまりは、若者に富が回っていないのが、少子化の原因でもある訳です。


という訳で。
現状の日本におけるインフレターゲットの導入は……
経済対策どころか、世代間格差の解消にもなり、更には少子化対策にもなる訳です。
この政策を一般庶民にとって迷惑な話と言い切る総理は、一体どういう感覚をしているのでしょう??


……勿論、インフレになっても労働者の賃金が増えないどころか減ってしまうような、スタグフレーションになれば非常に問題でしょう。
その辺りの企業への指導と、収入が増額した所為で格差が増えた結果を薄めるような、累進税率の高い税金の導入との併用が必須な訳ですけれども。
そして、その辺りは非常に経済界との結びつきが強い自民党が苦手な部分であり……
だからこそ、私は企業献金を断っている日本共産党にその点を期待している訳ですけれども。。。


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■コメント

■Re:そうですが、なにか? [see]

こんにちはw

在日税とかをパチンコ屋の在日から
徴収すればいいと思うんですけど、
どこか政策に掲げてくれないでしょうかw

■Re:そうですが、なにか? [umama01]

>seeさん
コメントありがとうございます。
ただ、それをやると、在日米国人とか在日印度人とかからも税金を取らないと平等じゃなくなっちゃいますからね。
犯罪者を追い出す仕組みを作ったうえで……
賭博税で国内の帰化人関係のパチンコ屋からも税金を取った方がよろしいかと。。。
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