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■TPPを争点って……

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田原総一朗氏 「野田首相が狙うは郵政選挙の再現」と予測〈週刊朝日
dot. 11月19日(月)12時39分配信
 11月14日に行われた党首討論で、野田佳彦首相は「16日に衆院を解散する」と唐突に明言した。首相はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を切り札に、“逆転”を狙っていると、ジャーナリストの田原総一朗氏は分析する。

*  *  *
 なぜ野田首相は、突然TPP交渉参加を打ち出したのか。民主党内に少なからぬ反対勢力がいて、まとまらないことはわかっていたはずだ。それに、TPPが総選挙の争点になりうるほどのテーマとは思えない。

 野田首相に近い党幹部はその意図について「2005年に小泉純一郎元首相が行った郵政解散になぞらえるつもりなんですよ」と説明した。

 当時、小泉元首相が打ち出した郵政民営化については、野党はもちろん、自民党内にも反対勢力が多く、きわめて評判が悪かった。自民党の長老や幹部たちは、郵政民営化を争点に解散・総選挙をやれば、自民党は惨敗すると考えていた。

 ところが、郵政民営化法案が参院で否決されると、小泉元首相は「解散」を宣言。記者会見で「郵政民営化に賛成か反対か、はっきりと国民に問いたい」と命を投げ出すほどの覚悟を示したことが国民の心を強く打ち、予想外の大勝利となった。

 野田首相は「TPPの一点突破で、マスメディアの予想も、国民の常識もひっくり返す。一発逆転で民主党に第1党の座を守らせてみせる」と自信をみせているようだ。野田首相周辺は「格闘技が大好きな野田首相は、ここだと見ると一気に勝負をかける」と漏らした。攻めて、攻めて、攻めまくる。誰もが民主惨敗を予想している選挙で、野田首相はどのような秘策を披露するのか。

※週刊朝日 2012年11月30日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121119-00000000-sasahi-pol



TPPを争点にして国民の常識をひっくり返すって。。。
その発言自体が、私の常識をひっくり返すレベルなのですけれど……

ちなみに、毎日新聞の世論調査ではこういう結果らしいです。

毎日新聞世論調査:TPP「参加すべきだ」41%に
毎日新聞 2012年11月19日 01時14分(最終更新 11月19日 01時30分)

 毎日新聞の全国世論調査によると、関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について「参加すべきだ」と答えた人は41%に上り、「参加すべきではない」の18%を大きく上回った。ただし、「分からない」も35%に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。

 TPPを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。TPP交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で53%、日本維新の会支持層で54%。一方、自民支持層は41%にとどまった。

 沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は57%と、「適切ではなかった」(31%)を上回った。9月の調査では、国有化が「正しかった」は63%。対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。

 衆院選で投票する際に、各党のマニフェスト(政権公約)を判断材料にするかを聞いたところ、「大いにする」(15%)と「ある程度する」(53%)を合わせて67%。一方、否定的な回答は「あまりしない」(19%)、「まったくしない」(9%)の計28%だった。【小山由宇】

http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000m010126000c.html



……まぁ、それは良いでしょう。
世論調査の結果なんざ、あまりあてになるものではありませんから。。。

しかし、私が気になるのは、TPPという存在についてです。
本当に世論調査に答えた方々は、コレについて理解しているのでしょうか??

いや、今日は経済学的な小難しい理論を語るつもりはありません。
ごくごく簡単な話です。

民主党や維新の会が推し進めるTPPとは敵対関係にある自民党は、以下の理由によってTPPに反対しております。

自民党のホームページより、TPPについての考え方です。

TPP交渉参加の判断基準

政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html



……つまり、自民党と相対してTPPを推し進めるってことはですよ?
この考え方では生ぬるいから、この基準を飛び越えてでも自由貿易協定を結ぼうって話なのです。

つまりが……
関税に聖域を設けない……どんな品目も自由競争の場に叩きこむ。
自動車などは日本にとって不利な数値目標であっても受け入れる。
国民皆保険制度を無くしても貿易を加速させる。
日本独自の食の安心安全を守らず、年間に32万人が入院し、5000人が死亡しているアメリカと同じ水準を受け入れる。
自由貿易協定におけるISD条項を優先し、自国の主権よりもそちらを優先する。
公共工事や金融などは日本の特性に合わせたものではなく、自由競争に任せて地方の土建屋を捨て、自由競争に任せる。

と言うか、そういう事態になったとしても自由貿易を優先する。

……こう申している訳です。
TPPを推進するってことは、食中毒で日本国内で年間2500人が死亡しても(人口比で計算)構わないし、国民皆保険なんざなくして貧民層は医者にもろくにかかれない社会を築き上げアメリカの言いなりになって売れない自動車を数値目標で受け入れ日本人の常識よりもグローバルな場の常識を法律的に優先し身近な災害を直してくれる土建屋を全て潰してでも自由な入札を敢行するって話なのです。

ちょっと待てと。
そんな思想を持った方々は、食中毒で死ぬ人たちに、保険を無くして医療にかかれずに死ぬ方々に、災害で不便な思いをする地方の人たちに、その一票の責任を負えるというのでしょうか??
これは、間接的な殺人です。
まぁ、デフレで自殺した方々も、民主党政権による不景気で亡くなれた方々も、その責任は民主党に投票した人たちが平等に負うべき責任だとは思いますが。。。

兎に角。
TPPを進めるということは、そういうことです。
そういう状況を考えると……本気で野田総理はTPPなんかを論点に選挙を有利に戦えると思っているのでしょうか??
ついにとち狂ったとしか思えないのですけれども。。。


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