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■生活保護が増えている理由は不景気だから??

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生活保護率が横ばいで推移 上富田町


 国や和歌山県で生活保護費が増加傾向にある中、上富田町では、ほぼ横ばいで推移を続けている。全国的にも珍しいとみられる「食糧支給」制度と、扶養義務の調査を徹底していることが大きな理由。町は「生活保護はあくまでも自立のための手段という考えだが、本当に困っていればしっかり手を差し伸べる」と話している。

 町の生活保護適用件数は、ここ10年は60~80世帯、90~105人で推移している。人口千人に占める受給者の割合を示す保護率は、ことし3月の時点で0・64%。保護率が高い周辺の自治体と比べると、半数以下になる。

 町は2006年4月に「食糧物資支給制度」を設けた。「生活保護の認定は受けられないが極度に困っている」という家庭が対象で、米などの食料品を支給する。月2万円分が上限。町長が支給を決めると、担当職員がすぐに買い物へ行くことになっている。

 町によると、適用件数は06年度7件▽07年度9件▽08年度10件▽09年度8件▽10年度6件▽11年度2件。本年度の適用はまだない。年間予算は約30万円で、担当者は「少ない金額でも十分運用していける」と話す。

 この制度は、生活保護の不正受給を防ぐ意味でも効果がある。相談に来た人が「明日食べる物がない」「子どもが死んだらどう責任を取るのか」と言ってきても、食糧を支給できると伝えた途端に引き返していくケースも少なくないという。逆に、本当に困っている人へ食料を支給すると感謝の気持ちが生まれ、自立してその「恩」に応えようとしてくれるという。

 もう一つの特徴的な取り組みは、扶養義務調査の徹底。遠くに住んでいる人でも、面会を基本にしている。できるだけ生活保護の申請者に同席してもらい、相談するようにしているという。

 町村であれば、県(振興局)が調査の実務を担当することが多い。だが、上富田町は振興局と情報を共有し、積極的に関与し続ける。扶養義務について定められた法律の趣旨を丁寧に説明するようにしている。「10回以上断った後、最後は扶養を了解してくれた親族もいた。誠意を持って対応すれば、理解してくれるケースは少なくない」と担当者は話している。

 振興局では、遠方の親族には文書で扶養を依頼する。県福祉保健総務課によると、住宅ローンや教育費を理由に断られるケースが多いという。資産調査の法的根拠はないため、「回答が本当かどうかは分からない」のが実情だ。

 小宮山洋子厚生労働相は5月、扶養できないことを証明する義務を課す法改正を検討する考えを示している。



 生活保護は、憲法25条(生存権)に基づく制度。国の基準で計算する最低生活費に世帯の収入が満たない場合に適用される。75%を国が負担する。残りの25%は、市は独自で、町村(一部除く)の分は都道府県が支出する。


【田辺地方の自治体と県全体の生活保護率の推移】

2366201.jpg

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=236620



日本は不景気と言われております。
だからこそ、生活保護者が増えているのだと。


それは事実でしょう。
不景気だから仕事がないのも事実ですし、不景気だから生計を立てられないのもまた間違いのない事実です。

が、このニュースはそれだけではないことを示しております。

食糧支援をしてくれる=死なない最低限の生活は出来るということです。
それでも……この上富田町には生活保護者は一定数存在していた訳です。
少なくとも2007年の状態までは。
つまり、上富田町にも明らかに生活困窮者は他の町と比較して少ないながらも確実に存在していた訳です。

しかし、です。
この数年間での増加量が他と比べて明らかに少ない。
この町だけが不景気の余波を喰らわなかった訳もありませんから。
これはつまり、ここ数年間で生活に困窮して生活保護を受けようとした人は、別の場所へ移っているのでしょう。
現金支給の生活保護が欲しいが故に。

早い話が。
困窮してないんですよ。
いや、困窮してても、生活を選ぶ程度の余裕は存在している。

食糧支給と扶養だけで以前と増えない訳ですから……日本で増え続けているここ数年間の生活保護者は、つまりが現金収入を安易に手に入れようとするための、絶対的な困窮者じゃないってことじゃないでしょうか?
いや、全てが全てとは言いませんが。
本当に日本全体が困窮しているのなら、制度の違いなんか無視してでも、この町に生活保護者が増えなければならないでしょう??

それを考えると……
現金を渡すシステムではなくフードスタンプのような、現物支給。
ただ生活保護を受理するだけではなく、扶養者を調べる調査システム。

この町の傾向を見る限り、その二つを徹底しただけで生活保護者は全くとは言いませんが、相当数減らすことが出来るのではないでしょうか??


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