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■いや、これだけでTPPに賛成なんざ出来ないですよ。。。

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これは廣宮氏のブログで見つけた内容なのですが。

Doggett: Well, I would hope you would look toward the court system towards there own mature systems rather than always opting for the investor state approach. Does... with the reference to investor state, and for that matter with other issues, the many other issues, doesn't the TPP contemplate the fact that there are all many different systems, Vietnam versus New Zealand, and not necessarily apply exactly the same provision to all countries within TPP on all issues.
ドゲット議員(以下“D”):さて、私は投資家保護の立場からのアプローチばかりではなく、それぞれの国すでにある成熟した裁判所のシステムに目を向けてもらいたいと思っています。ISD条項やその他の多くの条項に関して、TPPは多くの異なったシステムを持つ国々があるということ、ベトナム対ニュージーランドのように、そして、TPPに参加する全ての国に、全ての条項において、必ずしも全く同じ条約を摘要する必要はない。

Marantis: We are trying to negotiate a single standard for everything across the board in TPP. You know, as the idea of this agreement being a regional agreement that other countries both developed and developing will join.
マランティスUSTR次席代表(以下“M”):私たちは、TPP交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。

D: So, you would expect the same labor standard, the same environmental standard, for all of countries.
D:つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。

M: Yes, sir.
M:その通りです。

D: And you don’t expect to see any exceptions or alternative approaches suggested for any individual countries.
D:そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。

M: No, sir.
M:認めません。

D: On any issues?
D:どのような問題に関しても?

M: No, sir. We are trying to create a single standard throughout.
M:そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。

D: Thank you.
D:ありがとう。

M: Thank you.
M:ありがとうございます。

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-534.html




えっと。
この場合、労働基準はどこを基準にされるでしょうか??
アメリカ並の給与でアメリカ並の解雇率??
ベトナム並の給与と労働環境??


まぁ、流石にアメリカがベトナム並に落としたとなると、国内で暴動が起こるでしょうから、そこまで極端に下げることはないにしても……

ということで、アメリカの雇用形態を調べてみました。

 米国の会社で、フルタイムの正社員の雇用契約は一般的には”Employment at will”といって、特に雇用契約期間を設けず、いつでも辞められるし、いつでも解雇でき、解雇にあたって特に理由は要らないという契約になっている。報酬は年俸で決まる。ボーナスは会社やポジションによって、ある場合とない場合がある。大きな会社には401K(確定拠出年金)のほかに、企業年金があり、会社によって異なるが、同じ会社に4年か5年以上勤務すれば企業年金を受け取る権利が付与され、年俸、職位、雇用期間の長さによって、それなりの額の企業年金を引退後に受け取ることができる。フルタイムの正社員は週40時間労働が基本だが、近年は子持ちの女性などは正社員の職にあっても、週3~4日勤務とか、一日6時間勤務とか希望する場合は、年俸を時給換算して、フルタイムより少ない額の年俸をもらうという選択もある。

 フルタイムの正社員の雇用形態はExempted Employee(裁量労働)とNon-Exempted Employee(非裁量労働)という種類があって、Exempted Employeeの場合はいくら長時間働いても残業代はつかないが、その分、年収は高く設定されている。一般的には、大学卒以上で比較的複雑性の高い職務の従業員はたいていExempted Employeeだ。Non-Exempted Employeeの場合は残業すれば残業代がつく。残業代は通常の50%増しの金額が支払われる。50%増しだと残業時間が多いと会社は人件費がかかるので、残業には上司の許可が原則的に必要で、勝手に残業できない。マニュアルレーバーや、高卒、短大卒、就業2年目までくらいの大学卒で、比較的仕事の複雑性が低く、責任も重くない一般事務職などの従業員はたいていNon-Exempted Employeeだ。

~中略~

 日本と違って、米国の労働市場は流動性が高く、次の仕事は比較的簡単に見つかるので、自分の実力に自信のある人はひとつの会社にしがみつく必要などないのだ。長く勤務することに大きなメリットもない。従業員は条件のよいところにどんどん移っていく。うかうかしていると、日系企業では解雇は少ないので、長く働いているのは他の企業では同じ年俸では雇ってもらえないような労働市場価値の低い従業員ばかりということになりかねないリスクもある。

~後略~

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report27_2058.htmlより無断引用。



……という訳で、これもあくまで個人の意見なのでしょうけれど。
早い話が次の三つの特徴があるようです。
1.無用ならあっさり首を切られる。
2.技能のある人間は会社を転々として良い待遇を得られる。
3.すぐに首を切られる代わりに次の仕事がすぐ見つかる


って感じですね。
さて、どっちが良いのでしょう??

私個人の意見で恐縮ですが、日本人にはこのアメリカ型の雇用形態は合わないと思うのですけれど。。。

いえ、一つだけ言えます。
どんな理由があろうとも、外部から強引に雇用形態を左右するような圧力をかけられるのは、独立国家として問題ではないでしょうか??
まぁ、正直、国内のブラック企業なんぞはちょっとばかり外圧で叩き壊してやらないと……とは思うのですけれど、それも本来は自国民の手で何とかしなければならない問題であり。

ついでに給与格差はこういう世界です。

2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か
c947d862-s.png
CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。



……まぁ、これが良いという方は良いのでしょうけれど。
私は、ここまでの格差は日本人にはあまり合わないんじゃないかなぁって。。。

少なくとも現状の日本でさえ、格差問題が色々叫ばれているのですから。。。


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