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■お前ら、一体、何をした??

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東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も

 福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が3月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。

 東電は3月31日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発(福島県)、福島第二原発(同)、東通原発(青森県、建設中)で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。

 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留するという。

 福島県内の業者は2月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。通常は3月末に東電から代理店に代金が支払われるが、地震後の混乱で、3月は入金されなかった。このため4月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。

 この業者は「東電が確実に支払わないと、業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」と憤った。

 東京電力広報部によると、2月に物品が納入された場合、通常は3月上旬までに伝票の処理などを終え、3月末までに支払う。「発電所が被災し、放射線で立ち入りも困難な状況で、支払いが滞っている取引はある」としている。

 一方、福島第一の復旧作業に社員らを派遣している福島県内の建設業者は地震の後、復旧作業について、あらためて東電側と契約した。この業者側の関係者は「契約書は交わしたが、きちんと支払われるのか心配だ。入金がないと従業員の給料も払えず、危険な作業も続けられない」と話す。(小島寛明)


http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201104290587.html



勿論、企業を経営していく上で色々あるのは分かっています
が、それでも一つだけ言わせて欲しい。

東電が、今回の事故に対して、一体何をした??

現場で頑張っているのは協力会社の社員では??
現場に運ばれた資材は、そういう納入業者が作り上げた資材では??


日本人を代表して意見を言う……私は基本的にマイノリティ、即ち少数派なのでそういう立場には立てないことが多いのですが、今回ばかりは言わせて欲しい。

日本国民は、そういう業者に正当なお金を払うことは全く問題視していません!!
問題視しているのは、そうやって下請けに回すばかりでろくな仕事もしてない東電正社員共に必要以上の給与を支払う行為に対してです!!


東電、社員の年収2割削減提案 賠償資金の捻出目指す

 東京電力は、社員の年収の2割削減を労働組合に求めた。この人件費削減で年600億円規模の余剰資金が生じる見通しで、福島第一原発の事故に伴う巨額の損害賠償や処理費用にあてる。ほかにも保有株式や不動産の売却を進め、数千億円規模の捻出を目指す。

 東電社員の平均年収は約760万円。経営側は、賃金の5%、ボーナスの半分を削減する案を提示した。清水正孝社長は13日の記者会見で、人員削減も「視野に入れている」と述べており、希望退職などに踏み込む可能性もある。

 役員報酬と管理職の給与は、組合員よりも高い割合での削減が予想される。

 株式については、東電は約250銘柄を保有している。2010年3月末の時価で3千億円分。最大の銘柄はKDDIの約35万株で、現在の時価は1800億円だ。ただ、KDDIにとって東電は約8%を保有する大株主で、市場で売却すると株価の急落を招きかねない。すでに売却の観測から一時株価を下げた。

 不動産も、電力事業に支障が出ない範囲で売却する方針だ。子会社の東電不動産は賃貸ビルやマンションを保有している。


http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201104210418.html?ref=reca



コレで足りる?
……んな訳はありません。

ただお金を捻出するのではなく、働いている人たちに正当な報酬を……いや、今まで以上のしっかりした報酬を与え、技術力を保持させるのは、インフラを握っている企業の責務でしょう。
だから、送電線を売り払ったりするのも認められません。
同時に、正社員の給与や役員給与は減額して当然でしょう。
こういう事態になったとき、責任を取るために本社があるのでしょう??


インフラを扱う独占企業として温存されていたのは、その技術力を価格競争によって低下させないためでした。
言葉を言い換えれば、価格競争によって国民生活が低下するのを防ぐために、独占企業として安穏としていられたのです。
だから、下請けを潰して技術力を低下させることは許されません。
だから、電線を売り払って国民生活を低下させることは許されません。
だけど、国民に迷惑をかけた賠償金は正当に支払われるべきです。


……無茶苦茶??
いいえ。それがインフラ独占企業としての勤めでしょう??

だって、国民生活に問題を起こさせないために、独占企業として優遇されていたのです。
だったら、その優遇されていた本来の条件を崩さずに経営を続けるのは当然でしょう??

優遇条件が自分たちの首を絞め始めたからといって放棄するなんて、今まで自分たちが楽な経営をしていたのは何の理由からだと思っていたのですか??
こういう事態に陥ったとしても国民生活を低下させないように行動する。
だから、平時に優遇されていたのでしょう??


公務員も同じですよ。
普段は身分を保証され競争にさらされずにゆっくりと仕事が出来る。
ただし災害時には寝る間も惜しんで労働基準法も無視して被災者や復興の為に働かなければならない。

……自衛隊や消防だけではなく、地方・国家公務員もそれは同じでしょう。
だから、身分が保証され、高い給与が保証されているのです。
戦争が始まったからと言って逃げ出す自衛隊なんて許されませんよね??
火事になったからと言って現場から逃げ出す消防士なんて許されませんよね??
公務員も災害時には復興から逃げ出さず、被災者救援と復興に尽力しなければなりません。

それらと同じことです。
電力会社はこういう問題が起こったとき、国民生活を低下させないままに被害補償をしなければなりません。
それこそが、今まで独占企業として経営を保証されていたということなのですから!!



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