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■仕送り。

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 今日少し親父の告げた言葉が癇に障ったままだったので。
 その場で言い返すには時間がなく……そのままお流れになった口論でしかないのですが。
 何となく自分の意見を溜めておくのも精神衛生的に悪いと思い、こうして発言の場を設けた次第。

 そもそもの原因は、NHKか何かの、出稼ぎ労働者の話だったと思います。
 彼らは安月給から頑張って親元へ仕送りをしている。
 だけど、今の日本の若者は親に対して仕送りなんてしようとも思わない。
 若者の意思が弱くなっている
とか何とか。。。

 ……そういう話でした。
 ですが、私はこう反論したい。

 日本の民間貯蓄額の内訳を、年齢層別に区分したグラフ
Sedaibetsu0909031.jpg



 ……なんで自分よりも遥かに金を持っている年寄りに、若者が金を仕送りしなきゃならんのだ、と。。。

 そりゃ、ここまで顕著な差があれば……生活に困窮し、飢えで死を迎える寸前でもない限り、親に仕送りなんざしようと思わないでしょうよ。
 金を持っている殆どが、五十代以上やんけ。
 つまり……外国人労働者の立場で言えば、仕送りを受ける側が金を持っているのです。
 逆に、若者は悲惨なものですよ、コレは。


 という訳で。
 いい加減、親父には、「他国の若者がこうしている」から日本がダメという自虐的国家間を止めて貰いたい今日この頃。


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■制裁の一部解除、か。

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制裁解除は国民への背信=「結果出ていない」と批判―失踪者調査会
時事通信 7月3日(木)17時11分配信
 北朝鮮への制裁措置を一部解除するとの政府決定を受け、民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は3日、東京都内で記者会見し、「北朝鮮は何度も約束を破ってきた。被害者帰国の結果は出ておらず、制裁解除は極めて遺憾だ」と批判した。
 荒木代表は、菅義偉官房長官が同日の会見で生存者リストの存在を否定したことについて、「リストがないなら、特別調査委員会の設置だけで制裁解除したことになる。国民への背信だ」と指摘した。
 調査委メンバーに金正恩第1書記直轄で秘密警察に当たる「国家安全保衛部」の幹部らが入ったことについては、「何者か分からないし、今後粛正がないとも限らない」と言及。「何度も約束を破ってきた国だ。出てくる話が全てうそでもおかしくない」と警戒感を示した。
 また、政府が2002年に拉致被害者家族に情報を公開せず混乱を招いた問題を挙げ、「政府は都合の悪い情報を隠さず、合意文書を原文のまま国民に提示すべきだ」と注文した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000106-jij-soci




 私自身のそう長くもない人生経験から判断するに……コレは、どっちも正しいと思うのです。
 北朝鮮が信用できず、出てくる話が全て嘘であってもおかしくない。
 それはそうでしょう。
 しかしながら、相手側も制裁の一部解除という譲歩姿勢がないと、またしても意固地になるだけというのも正しいと思うのです。

 だからこそ……この場合にすべきことは、一つです。
 即ち、嘘が出た場合の追加制裁を凄まじく重く設定すること、です。
 万景峰号で有名な元山港の制圧とか、ですね。
 勿論、日本としてはそんなの必要ない訳ですが、相手側にしてみれば港一つ奪われるか否かとなれば、取り組む姿勢が違うでしょう。
 そして、もしその対価を支払わない場合、武力による占領を含めて言及しておく、とかですね。
 
 そう。
 物事の基本は飴と鞭なのです。
 飴ばかり手渡していれば、相手がこちらを舐め切ります。
 しかし、鞭ばかりだと自発的に動こうとはしなくなるでしょう。

 だからこその飴と鞭。
 自発的に動かしつつ、舐めて契約違反をしようものなら容赦なくぶん殴る。
 それこそが……北朝鮮相手に交渉する基本だと思うのですが。。。


 ……まぁ、実際、北朝鮮の土地とか港とか、はっきり言って要らないんですけどね。。。


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■酷い状況のようで。

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某三橋氏のブログにあったリンクを読んで、ビックリしてます。

5月の実質消費支出、前年比8.0%減 住宅や自動車で落ち込み
2014/6/27 9:59

 総務省が27日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万1411円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ8.0%減少した。減少幅は東日本大震災が起きた2011年3月(8.2%減)以来、3年2カ月ぶりの大きさだった。前年同月を下回るのは2カ月連続。

 消費税導入直後の1989年5月(2.9%減)、消費税率5%への引き上げ後の97年5月(2.1%減)よりも落ち込み幅は大きい。住宅リフォームや自動車などの耐久消費財で、消費増税前の駆け込み需要の反動減が過去2回に比べて大きかった。

 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たりの消費支出は29万3050円で、前年同月比8.8%減と2カ月連続で減少した。実収入は4.6%減の42万1117円と8カ月連続で減少した。

 消費支出の内訳をみると、住宅リフォームが落ち込んだ住居が25.8%減少した。家電製品など家具・家事用品は15.5%減、自動車が大きく減った交通・通信は7.9%減だった。

 一方、高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は6.4%減と前年実績を2カ月連続で下回った。マイナス幅は4月(6.6%減)と比べ小幅ながら縮小した。

 総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に15カ月連続で据え置いた。消費増税の影響については住居と自動車を除いた消費支出の減少幅が縮小したことから「想定の範囲内」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270HQ_X20C14A6000000/



住宅着工 15%の大幅減に
6月30日 16時49分

先月、全国で着工された住宅の戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、去年の同じ月に比べて15%減少し、リーマンショック後以来、4年5か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は6万7791戸で、去年の同じ月を15%下回りました。
住宅の着工戸数が前の年の同じ月を下回ったのは3か月連続で、リーマンショックの影響でマイナス15.7%となった平成21年12月以来、4年5か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
住宅の種類別では、注文住宅の持ち家が22.9%減少、マンションなどの分譲住宅も27.1%減少し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が現れた形となりました。一方、賃貸物件の貸家は3.1%のプラスで、15か月連続の増加となりました。
国土交通省は「住宅の着工戸数は原材料価格や人手不足による工賃の値上げなどで建築コストの上昇も予想され、今後も低い水準が続く可能性がある。一方、賃貸の住宅やマンションなどの貸家の建設は、来年1月から増税となる相続税の対策で一定の需要が見込まれ、当面、増加傾向が続くとみられる」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015622701000.html




5月鉱工業生産、出荷減少止まらず在庫積み上がりが鮮明
2014年 06月 30日 12:35 JST

[東京 30日 ロイター] - 経済産業省が30日発表した5月鉱工業生産指数速報によると、耐久消費財を中心に出荷の低下に歯止めがかからず、生産抑制が追い付いていない。このため在庫の積みあがりが鮮明となり、今後の生産回復の足を引っ張る可能性が出てきた。

消費税引き上げに伴う先食い需要が自動車やパソコン、家電などで大きかった分の反動減が遅れて現れた。一方、増税分の実質所得目減りの影響はまだこれからとみられ、生産動向や予断を許さない状況だ。

5月の生産は前月比0.5%上昇の99.8となり、2カ月ぶりに上昇した。しかし、前月生産予測指数では4月の生産減から回復し1.7%程度上昇する見通しだったが、出荷の低迷で下振れを余儀なくされたものとみられる。ロイターの事前予測調査0.9%上昇も下回った。

背景にあるのが出荷の低迷。出荷指数は前月比1.2%低下と4カ月連続の低下、前年比は9カ月ぶりの低下に転じ、「水準は低い」(経済産業省)。出荷減少でも生産が上昇したため、在庫は前月比2.9%と大幅に上昇している。

経済産業省では「生産を減らしている業種でもそれ以上に出荷が落ちて、在庫が積みあがっている状況」とみている。

特に、自動車や家電、パソコンなどを中心に、耐久消費財の出荷は前月比7.4%と大きく低下。2月以降、減少が止まらない。輸用機械は出荷は3カ月連続で低下しているが、5月の生産は上昇しており、在庫は前月比で27%も上昇した。

生産予測指数は6月が前月比0.7%低下、7月が同1.5%の上昇となった。6月・7月とも、情報通信機械や輸送用機械など耐久消費財の下ぶれが響く。7月は上昇に転じる見通しとはいえ、一般機械関連の出荷後ずれが大きく影響しており、全体としては低下業種が目立つ。

結果を受けてエコノミストからは「生産と出荷・在庫の動きが崩れており、企業の予想以上に目の前の需要が弱まっている可能性がある。特に、代表的な耐久消費財である乗用車については、やや販売が鈍っているが、この状況が続けば、裾野が広く生産誘発係数が飛び抜けて大きいだけに、生産全体を抑制気味に推移させる可能性がある」(農林中金総合研究所)との見方も出ている。
 経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」として据え置いた。

*表記を修正して再送します。

(中川泉)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F500D20140630



いやぁ、酷い状態ですね。
幸い、私の生活にはまだ大きな影響が出て来てないので実感はしておりませんが、飲食関係の方は消費税増税の途端に客足が遠のいたと言ってました。

さて、こうして結果が見えてきた訳ですが……
まだ景気回復もしていない矢先に消費税増税に踏み切った、安部総理の手腕を見せて貰いましょうか。

これで経済対策を打ち出すならへぼ政治家。
だって、失策を別の方法で誤魔化すだけの、その場しのぎのやり方しか出来ない訳ですからね。

これで何もしないならクソ政治家。
だって、こうして目に見えて問題が生じているのですから。

これで消費税を元に戻すなら、普通の政治家。
だって、原因がはっきりと見えたのなら、それを解消するのが普通の人間というものでしょう。

これで消費税を全て撤廃するなら素晴らしい政治家。
つまり、この増税は消費税がデフレの元凶であることを確かめるための試金石だったと。
そうであれば、今まで心の中で呟いていた罵詈雑言の全てを謝らなければなりません、はい。

……出来れば、素晴らしい方であって欲しいものです。はい。


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シリーズ 人手不足ショック② 
どう向き合う 外国人労働者


人手不足が深刻化するいま、外国人労働者への依存が急速に強まっている。
日本で働く外国人労働者は去年70万人を超え過去最多。
飲食業や建設業など、外国人の労働力なくしてはもはや産業が成り立たないとも言える状況になっている。
6月に改定される国の成長戦略でも外国人労働者を受け入れるための環境の整備が盛り込まれる見通しだ。
番組では、外国人労働者に依存する様々な現場を克明にルポ。
“外国人労働者政策”に何が求められるのか検証していくとともに、人口減少時代の社会のあり方を展望していく。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3513.html




……もう、見ててアホかと何度突っ込んだことか。

だって、そうでしょう??
人手不足ってことは、労働者の給与が上がるべき場面ってことなのです。
需要不足の現代日本では、だからこそ公共工事の発注などにより、人材の需要を増やし、給与増を実現していたのですから。


それを……外国人労働者で補う??
もう、ホント、アホかと。。。

なら、日本人の給与を上げろと。
給与が低いからこそ、人手が集まらないんでしょうが。
給与が低いからこそ、人手不足なんでしょうが。。。


純粋な、需要と供給の関係なんです。
労働者を今まで冷遇してきたからこそ、今の給与形態のままじゃ産業が成り立たないのです。
だからこそ……人手不足になった今だからこそ、給与を増加させ、労働者を厚遇して自社の優位性を、スキルを持った社員の確保を図るべきじゃないんですかね??
もしくは、スキルを持った社員を育成すべき場面じゃないんですかね??

それを……外国人労働者??

何のための景気対策やねん。
外国人労働者を受け入れるために景気対策をしたんじゃないんですよ??
あくまで日本人が、日本人労働者の待遇が良くなり、消費が加速した結果、日本全体の経済が活性化するための、景気刺激策じゃないんですか??

NHKがアホな番組を作っているのか、それとも政府自体の方針が頓珍漢なのか……
後者っぽいんですよねぇ、外国人労働者の受け入れとかやっているのを見る限り。。。

そんな訳で。
こういう、アホな方向にバイアスのかかった番組を垂れ流しているからこそ、NHKを解体せよって声が出てくるんだと思います、はい。
尤も……今回のは、NHK自体が歪んでいると言うよりは、現自民党内閣の方針が歪んでいる気がしないでもない今日この頃なのですけれども。。。


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平成の大合併 夢はいずこへ

全国の市町村が3300から1700に半減した「平成の大合併」。そのピークから10年を迎えた。
合併に伴って削減されるはずだった自治体の地方交付税は、特例措置によって10年据え置かれてきたが、その猶予措置が終了、今後5年かけて下げられる。
高齢化と人口減で悪化する自治体財政にとって、大きな試練だ。
本来ならこの猶予期間に効率化を進めておかねばならなかった行政システムだが、逆に「合併特例債」の乱発でハコモノを増やすなど、体制も借金も膨らませているところが多い。
「合併1号」の兵庫県篠山市では急遽、職員削減や公共施設の閉鎖を進めているがそれでは足りず、予定された事業が次々と見直しを迫られる事態に。
一方ではサービスの切り捨てや民間への丸投げが批判も呼ぶ中、どう行政コストを下げるのか。
待ったなしの各地の自治体の取り組みを伝える。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3492.html




……何を当たり前のことを、今さら言っているんですか。。。

そもそも大合併の理由が、地方交付税の削減
即ち、都市一点集中型経済を、地方部で過疎高齢化が進むこの現状にありながらも、更にそれを勧めようとしている政策ですよ??
そうやったところで……今でも枯死寸前の地方が、上手く行く訳ないでしょう??


基本的に、役場の無駄人員/公共工事の無駄と言われますが、地方部には他に仕事がないのです。
むしろ、それらの雇用によって若者の定住と育児など……過疎高齢化をギリギリのところで食い止めているのが実情なのです。
その過疎高齢化最後の堤防である地方交付税を打ち切って……上手く行く訳ないでしょう??

飲み屋の人に聞いた話ですが、大昔の役場は交際費という名の一次会の料金が役場の税金で賄われていたそうです。
そのお蔭で、飲食街は景気が良かったのだと。
一次会が税金で払われていても、二次会三次会は役場の人たちのお金が降りていて……とんでもない経済効果みたいな話を聞いた記憶があります。
まぁ、昔の話の、人伝手の話ですから、どこまで本当かはわかりませんけれど。
その無駄の極みと言われていた役場の接待費ですら、それなりの意義があったのです。

税金が役人の飲み会に使われていると知れば、腹が立つ気持ちはありますが……それでも、その支出に意味はあったらしいのです。
事実、うちの繁華街は全盛期から言うと、店の数も売り上げも半分以下だそうで。。。
閑話休題。

兎に角、そうやって地方部を痛めつけるために導入された地方交付税の削減策「平成の大合併」。
それで地方が上手く回る訳ないでしょう??

無駄な箱ものと言いますが、それを作るための人材も、維持するための人材も、やはり雇用を賄う意味はあるのです。

そして、今、日本はデフレの真っ最中です。
仕事の効率化を図るよりも、仕事の口数を増やすべき場面です。
そんな状況で、役所を効率化し、様々な人手を減らし、地方での雇用を減らして……上手く行くはずがないでしょう??
真逆ですよ、真逆。
本来ならば、インフレ期に……他の業種が引手数多で人手不足の時にこそ、そういう業種を減らすべきだったのです。
まぁ、今さら言っても始まりませんが。

どうしてこう……頓珍漢な政策ばかりが進められているのか。
デフレが何で、需要と供給の意味さえ理解すれば、過疎高齢化に一票の格差、少子化等の原理を理解しさえすれば……こんな大合併後の地方交付税削減なんて、絶対に撤廃するべき政策だと分かりそうなものなんですけどねぇ。。。


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