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■徐々に自由じゃなくなってきた自由貿易協定

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TPP、米が自動車輸入目標要求 日本強く拒否

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、米国が、自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが21日、分かった。要求は、目標を下回れば米国が自動車関税(乗用車は2・5%)の撤廃を先送りする仕組みとなっている。日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。

 11月の米議会中間選挙をにらみ、オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。日本は「聖域」とする重要農産物5項目の関税維持を強く主張している。5項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。

2014/04/21 19:13

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101002110.html




さぁ、何処が自由貿易協定ですかねぇ??
消費者の購入する自由が守られてこその、自由貿易協定じゃないんでしょうか??


もう、はっきりと悟るべきです。
コレは、ただの、米企業優遇策に他ならないと。。。

しかし、この調子なら勝手に交渉がブチ壊れてくれそうで、安堵出来そうですね。
ずっと反対していた甲斐がありました。ええ。。。


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■それはやっちゃあかんて。。。

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公共事業への外国企業参入条件緩和へ
11月22日 4時29分

公共事業への外国企業参入条件緩和へ
アメリカで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加12か国は、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、対象となる事業の範囲を巡って、詰めの調整が行われることになりました。

アメリカのソルトレークシティーで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、「政府調達」の分野で公共事業に外国企業が参入する条件などを巡って議論が行われています。
そして、これまでに公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、地方自治体の事業も含めるかどうかや、参入できる事業の規模など対象の範囲を巡って詰めの調整が行われることになりました。
東南アジアなどの新興国は自国の企業を保護するため、公共事業への外国企業の参入を規制しており、合意にこぎつければ、日本の企業が新興国で公共事業などを受注する機会が増える可能性があります。
一方、現地では首席交渉官会合に合わせて、分野ごとの作業部会も開かれており、農産物や工業製品の関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」など、交渉が難航している分野を中心に年内妥結という目標に向けて調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013251151000.html




……新興国だけで、終われば良いんですけどねぇ。
日本も同様の条件緩和を突きつけられるに決まっております。
そして……地質に対する知識や経験のない諸外国の連中なんて、入ってきてもどうせろくな工事出来やしないんですから。。。
入って来るだけ無駄です。
いや、害悪です。。。

何しろ、この手の外国企業が入ってきてやることと言えば、上記の理由により、ゼネコンの真似事しかないでしょう。
現場の状況に対する経験値のない外国企業が行うことですから、やれることと言えば事業統括でしょう。
即ち、下請けと下請けと下請けに出して、現場を全く触れずに終えるという……丸投げゼネコンです。

勿論、その場合、下請けを安く叩くでしょうから、ただでさえ人手不足の土建屋は先細りしかしません。
現場の人間に外国人動労者を雇わせることで、受注額を減らし……日本人の土木技術者はドンドン減って行くことでしょう。

そして、施工が不可能となった段階で、廃業……儲けるだけ儲けて後は知らないとなるのが目に見えております。
まぁ、それが企業の本質なのでしょうけれど……日本みたく、従業員の長い生活なんて考える古風な企業も減ってきておりますし。

兎に角。
TPPの外国企業参入がもたらす結果は、報道によって一時期、日本人が酷く嫌う形となった、大手ゼネコンの再生であります。
その結果として現場の人間はますます疲弊し、後継者は出て来ず、技術力は失われ……

正直なところ、私が言っていることは過激な最悪の未来、というヤツかもしれません。
ですが、災害大国の我が肉では起こってはならない未来です。
そう。
日本人はいい加減に理解すべきなのです。
土建屋は、災害時の復旧や道路維持を行っている土木作業者は、準公務員という位置づけで、常に全国各地に一定数の雇用を設けなければならない、という現実を。。。


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■個人的な考えです。

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 TPPをアメリカと交渉してもろくなことにならない、最大の理由。
 それは、食品の安全性とか、関税自主権とか、食料自給率とか、デフレとか、色々と問題は多々ありますけれど……たったの一言でそれを言い表してみますと。

 京都議定書に調印出来ないアメリカに、何を期待するの?

 という話で御座います。

 ……そう。
 あの国は、世界的な関心の高い環境問題に関してさえ、他国と足並みを揃えられないほど、企業の力が強い国家で御座います。
 日本もかなりやられてますけれど……それにしても酷過ぎるのです。

 co2 (1)

 日本の約5倍。
 GDP換算だと凡そ2.5倍ほど、でしょうか?
 それでも、他の国と足並みを揃えられません。
 何故か?
 国内企業の力が強すぎて、政策によって企業利益を制限することが出来ないからです。

 ちょっと古い記事ですが……

 アメリカが新しい排ガス規制案を発表

 環境保護論者や公衆衛生の推奨者は、バラク・オバマ政権が打ち出した待望の重要な提案を称賛している。この提案は、よりクリーンなガソリンとより効率のよい車両技術を義務づけるもので、さまざまな有害物質の排出を40~80パーセント削減する。
 アメリカ環境保護庁(EPA)は金曜日 、 先送りされてきた提案を発表し、新しい規制によって年間に約2400件の早期死亡事例と2万3000件の児童の呼吸器系疾患事例を回避できると説明した。提案の要は、ガソリンの硫黄含量を3分の2引き下げることだ。その結果、約 3300万台の自動車、つまり8台に1台程度の割合で道路から自動車を排除するのと同じ効果が期待できる。
 自動車業界はこうした問題の解決に協力する意向を示しているが、石油業界は意欲的に取り組む姿勢を示していない。

 ~ 中略 ~

 しかし、石油業界は相変わらず政府に対して非常に精力的なロビー活動を繰り広げており、政治家たちはすでに賛成派と反対派に分かれて情勢を見守り始めた。一方、最近の調査によると、アメリカ国民は規制強化に大差で賛成している。
 アメリカ肺学会(ALA) が行った1月の世論調査では、クリーンなガソリンと自動車を推進するEPAの目標を強く支持すると回答した人は62パーセントで、支持しないと回答した人は32パーセント、すなわち2人対1人という割合だった。金曜日、同学会はEPAに対し、新規制を今年末までに施行するように求めた。

 アメリカの大気環境に関する昨年の報告書でALAは、アメリカ国内の40パーセント以上の人々が、呼吸するには有害であると連邦政府が認定した汚染レベルの郡で生活していることを明らかにした。
 一方、石油はアメリカの地球温暖化に関連する最大の排出源であり、交通部門は石油使用のおよそ70パーセントを占めている。UCSのフリードマン氏によると、軽量自動車およびトラックの二酸化炭素の排出量だけでも、インド経済全体の排出量に匹敵するという。

http://ourworld.unu.edu/jp/us-unveils-major-new-proposal-to-cut-vehicle-emissions/




という訳で。
石油問題を見るだけでも、彼らの政治活動のほとんどはロビー活動により制限されていて、まっとうな国民の意見(支持率60%の政策)すらも取り入れられていない状況なのです。
こんな国と、まっとうに交渉出来るでしょうか?
お互いの国民のためになるような交渉が出来るでしょうか?


かなり高い確率で、企業が利益を得て、どちらかの国民が損をする……もしかしたら双方の国民が損をすることになる、そういう結果しか生まない交渉に落ち着くのが予想されます。
少なくともアメリカの政治家は、国民よりも企業を……その企業の金のために活動をしている、ということなのですから。。。


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TPP交渉 米通商代表、農産品あげ「日本は厳しい決断を」
産経新聞 11月15日(金)10時15分配信
 【ワシントン=柿内公輔】米通商代表部(USTR)のフロマン代表は14日、ワシントン市内で開かれた日米財界人会議で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、年内妥結の目標に向け、「日本を含む全参加国は厳しい決断が必要になる」と述べ、交渉加速に向け日本に妥協を促した。

 フロマン氏は年内妥結の目標は維持するが、「粗悪な協定は結ばない」とも強調。関税撤廃や投資などの分野で課題が残っており、政治的な決断を各国に求めた。日本については、「農産品が重要品目なのは承知している」としながらも、高水準の協定には「厳しい決断が必要だ」と述べ、自由化措置に聖域は認められないとの考えを示した。

 TPP交渉と平行して日米間の問題を話し合う2国間交渉に関しては、「自動車や保険などの非関税措置で課題が残っている」と指摘。TPPとの同時妥結に向けて交渉を加速する姿勢を改めて強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000522-san-bus_all




……相手にばかり譲歩を求めていて、アメリカはどうやら譲る気がないようです。
まぁ、予想通りなのですが。

と言うか。
貿易において関税率で今よりも不利になる。
食料自給率が確実に落ちる。
デフレ下での自由貿易は労働者にとって得は少ない。
(消費者にとっては別。だけど安全性がどうなることやら……譲歩させられてる気も)
政府調達にも口を出され独立国として成立しなくなる。


この将来が見えているのに、TPPに参加する意味って何でしょう?

……その内、貨幣発行権も失いそうですよね。
公平な貿易にとってマイナス効果しか生まないとかって……EUっぽく。
そうなると、ギリシャやスペインの如く没落しそうです。
大企業が集まっている東京は兎も角、東京以外の都市が。
それが、自民党の望む未来なのでしょうか??


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■酒の関税撤廃かぁ。

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日本酒・ワインの相互無関税、TPPで提案へ

政府・与党は日米など12か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。

 その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。

 日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の15%か、1リットル当たり125円のいずれかの関税をかけている。

 TPP交渉では、すべての貿易品目のうち関税をゼロにする品目の割合を示す「貿易自由化率」の目安を95%以上に置いている。政府・与党はコメ、麦など「重要5項目」(586品目)を守りながら、関税を撤廃できる品目の洗い出しを進めている。ワインは重要5項目に含まれないが、当初は関税を維持する方針だった。

 ワインの関税撤廃は豪州、ニュージーランドの要請に応じるもので、政府・与党は輸入ワインの増加で打撃を受ける国内の生産者に対する支援策を検討する。

 他国には日本酒の関税の撤廃を求めることで輸出増を目指す。日本政策投資銀行によると、2000年度に99・2万キロ・リットルだった日本酒(清酒)の国内消費は、10年度には58・9万キロ・リットルと約4割減った。若者の日本酒離れなどが原因で、酒造業界からは、日本酒の輸出を増やすため、TPP交渉で日本酒に対する関税撤廃を働きかけるよう求める声が高まっている。

 政府・与党は今回の提案は各国が受け入れやすく、実現の可能性は高いとみている。

(2013年10月13日08時37分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131012-OYT1T01346.htm




こういう嗜好品の自由化だけなら、もうちょっと賛成はし易いんですが……

何故ならば、私は三増酒ってのが大嫌いだからです。

米と米麹で作ったもろみに清酒と同濃度に水で希釈した醸造アルコールを入れ、これに糖類(ぶどう糖・水あめ)、酸味料(乳酸・こはく酸など)、グルタミン酸ソーダなどを添加して味を調える。こうしてできた増醸酒は約3倍に増量されているため、三倍増醸酒・三倍増醸清酒などと呼ばれる。
三倍増醸清酒は、そのままの状態で出荷されることはなく、アルコールを添加した清酒などとブレンドされて製品化される。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%80%8D%E5%A2%97%E9%86%B8%E6%B8%85%E9%85%92



つまり、安価な酒は輸入手と競合して消えてしまうことで、世間には純米酒ばかりが繁栄して欲しいという願いからです。
ついでに飲み屋の値段が高くなれば、飲み会も減ってくれて……あ~、輸入酒ばかり飲まされることになりそうですねぇ。
今でも呑み屋に連れて行かれると、鏡月とかいうクソ焼酎呑まされる店が多いですし。
そういう背景があるからこそ、私は二次会以降の店ではウィスキーやブランデーしか呑まないようになってますが。
……コレやられると、もっと呑む酒の範囲が減る可能性もありますか。
ついでに言えば、最低でも、食の安全性だけは確保して貰えるならば、という前提がつきます。
それも怪しいんですよねぇ……流石に即死系統の品は入って来ないでしょうけれど。

しかしながら。
コレも、別にTPPじゃなくても良いじゃんってのが私の考えではあります。
が、自民党の一部のアホ連中がTPPに無意味な意欲を出しているので、ちょっとは前向きに検討した次第。

自由貿易は嗜好品系統の商品目に限り、推奨すべし……ですね。
後は国内がインフレ状態の、物資が足りないのが予想される場合の限ると思ってます。


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