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消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相
2014年10月18日00時41分

 麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。

 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も「(再増税の)先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、(日銀としても)対応が極めて困難になる」と答弁した。

http://www.asahi.com/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html




……いやいや、おかしいでしょう。
子供を産まない理由を意識調査した結果が、コレ↓↓↓ですよ?

kodomo-riyuu.gif

経済的不安ってのは、純粋に貧困世帯が増えた所為でしょう。
まぁ、給与が上がり辛いってことも挙げられるかもしれません。
年齢的な限界と仕事との両立が無理ってのは、若い頃の収入が少なく、働かざるを得ないからです。
その三つを足すと……46%。
加えて、育児手伝い不在、体力的限界も……収入があれば問題ない話ですので、足すと……57%が経済的な問題で産まなくなっている、と考えて問題ないのです。

で。
消費税が逆累進性という特性が云々というのは議論段階でまだ結論が出てないので置いておくにしても。
増税が貧困層を増やすのは間違いのない事実です。

それを踏まえて一言だけ。
……増税を先送りにすることで、どうして少子化対策が困難になるのさ。
少なくともお金がないんだったらさ……所得税や法人税を増税して、貧困層の生活を保障するのが筋じゃないの??
税の公平性云々については兎も角、少子化対策としては、さ。
どうして全ての家庭……貧困層からも富裕層からも平等に持っていく消費税を増税する必要があるんですか??

と、まぁ、思いっきり首を傾げたくなる記事を発見したので、一言だけ。

……ついでに言えば、仕事との両立と一人で手一杯、体力的限界、育児手伝い不在の四つ……22%を解消する一つの手段として、『核家族化政策を取りやめ、田舎を活性化すること』が挙げられると思います。
だって引退した/引退しかかってる両親をこき使えば……この辺りの問題はあっさりと解決するのです。
爺婆はそりゃもう無料どころか金を払っても孫の面倒を見てくれますよ。ええ、喜んで。

そういう訳で。
今の政府政策……消費税増税、貿易推進、都市部集中政策など……数多の行動が少子化を推進しているのが明白な今、こんなのを消費税増税の理由にされても困る、というお話でした。


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首相、朝日慰安婦報道「世界に向かって取り消しを」
2014.9.14 11:37 [安倍首相]
 安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきだとの考えを示した。

 首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの(朝日新聞の)記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。朝日新聞の報道が与えた日韓関係への影響については「一度できた固定観念を変えることは難しいが、(記事取り消しを)関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

 同時に「(朝日新聞の報道が)事実ではないということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。

 また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文した。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。一つ一つ反論すべきだ」と強調した。

 次世代の党の平沼赳夫党首はNHK番組で、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調したが、稲田氏は「まず(朝日新聞)自身で検証すべきだ」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140914/plc14091411370006-n1.htm




 という訳で、もう今さらですね。
 慰安婦問題の底が見えた感じです。

 そもそも、左翼と言うかサヨク連中は、大日本帝国軍を悪者にしたいがため、こうして罪をでっち上げて必死に大日本帝国軍=悪のレッテルを張り続けている訳ですが。
 私からしてみると、そうして本質から目を逸らし嘘に嘘を塗り固めるから恥を掻くだけになるんだと、非常に滑稽に思えてなりません。

 だって、連中は……大日本帝国軍最大の罪から目を逸らし、必死に嘘の罪をでっち上げ、大日本帝国軍を悪者にしようとしているんですから。。。
 そりゃ嘘がバレ、底が露呈するのも当然ってものです。

 そもそも、大日本帝国軍を悪者にしようとすれば簡単なのです。
 「自国民の生命と財産を守れなかった罪」を暴きたてれば良いのです。
 軍隊が自国民の生命と財産を守るために存在している以上、アジアの平和のためとか、人種差別からの解放とか綺麗ごとを幾ら口にしたところで、始まりません。
 警察官が人のためという名目で、眼前の犯罪者を見逃すのは……どうしようもない職務怠慢でしかないのと同じように、如何なる理由があったところで、自国民の生命と財産を守れなかった軍隊というものは、その罪を償わなければならないのです。
 尤も、その機会は欧米国家による報復裁判で失われてしまいましたが。

 という訳で、大日本帝国軍を悪者にしたければ、その罪を大々的に暴けば良いのです。
 力及ばなかったのは、言い訳にしかなりません。
 ですが……サヨク連中はそれは出来ないのでしょう。
 何故ならば、その理由によって大日本帝国軍を悪と断じれば、現在の平和憲法による攻撃手段を持たない自衛隊を攻めたてていたお題目が失われるからです。
 必死に今まで日本の牙を抜き続け、平和に、非武装に、再び戦争はしない……を繰り返してきた人たちにとって、「力及ばず負けた罪」というのを大々的にアピールは出来ないのでしょう。
 だって、そんな世論が高まってしまえば……「次は負けないように軍備を整えよう」という意見が出てくるに決まっている訳ですから。。。

 だからこそ、大日本帝国軍を悪者にするため、彼ら最大の罪から目を逸らして、嘘を塗り固め続け……嘘だからこそこうして底を見せる。
 私から見ると、愚行というか、自縄自縛して遊んでいるようにしか見えない訳ですが……。

 兎に角。
 大日本帝国軍を断罪するなら、他国へ云々ではなく、「自国民の生命と財産を守れなかった罪」で裁くべきでしょう。

 ま、それが出来ないと知っているからこそ、こんなことを自由気儘に口にしている訳ですけどね。。。
 私も意地が悪いと言うか。。。



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■これが資本主義の行きつく先、か……

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 思いっきりサボりがちな今日この頃ですが。
 ……まぁ、生きてはいるってのを証明するために、更新はしないと。。。


米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3%に集中=FRB 
ロイター 9月5日(金)6時15分配信

 9月4日、米連邦準備理事会(FRB)が公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。シカゴで8月撮影(2014年 ロイター/Jim Young)
[4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が4日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。

ただ、富裕層の所得は増加したものの、2013年までに2007年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。

一部のアナリストは、米国の富が上位1%の富裕層に集中していると指摘しているが、FRBの調査によると、実際には上位3%の富裕層に集中していることが分かった。

2010━2013年の期間に、米国の家計所得(インフレ調整後)は平均でおよそ4%増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位3%の富裕層が所得全体に占める割合は30.5%だった。

また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。上位3%の富裕層が全体に占める割合は、1989年の44.8%、2007年の51.8%から2013年には54.4%に上昇した。

家計の富が全体的に横ばいとなる一方で、負債に関する指標の多くは低下した。住宅保有率の低下が主因で、負債は平均で13%減少した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000030-reut-bus_all




 こういう記事を見ていると、先日三橋氏のブログで紹介された記事に大きく頷かざるを得ません。


 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。

 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ(交換条件)だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論(※)を提唱してきた。

 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。

 それはなぜなのか?――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格差は極端になりすぎたため、多大な経済的ダメージを与えるようになっている。その結果、富の再分配、つまり富裕層への税の負担と貧困層への救済は、経済成長率を低下させず、逆に上昇させる可能性があることを意味している。

~ 中略 ~

 富裕層に課税し、貧困層を援助することによって、お金を稼ごうというインセンティブを削ぐのではないだろうか?――確かにそうだが、経済成長にとって重要なのは、インセンティブだけではない。機会も重要だ。極端な格差は、多くの人の可能性を実現する機会を奪うことになる。

 考えてもみてほしい。米国の低所得層の家庭の能力ある子どもたちには、彼らよりもずっと高い所得層の子どもと同じように、その能力を生かす、つまり、適切な教育を受け、適切なキャリアを追求する機会があるだろうか?――もちろん、ない。さらに、これは単に不公平なだけではなく、高くつくことになる。極端な格差とは、人材のムダを意味するからだ。

 格差を縮小する政府の計画は、このムダを減らすことで国全体を豊かにできる。

 たとえば、食糧配給券について私たちが知っていることを考えてみよう。これは、働く意欲を阻害するものとして、保守派の人々がたびたび槍玉に上げるものだ。過去のデータを見ると、確かに食糧配給券がもらえるようになると、特にシングルマザーの就労努力がやや低下する。

しかしそのデータは、子どもの時に食糧配給券をもらったアメリカ人は、それをもらえなかった人と比べ、大人になってからより健康で生産性が高い。つまり経済により大きく貢献しているという事実を示している。食糧配給券制度の目的は窮状を緩和することだが、それは米国の経済成長の観点からも望ましいプログラムだったと推定することができる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40218




 何というか、まぁ、アレな事例ですが。
 自由主義・資本主義をのさばらせておくと、こういう風な社会になりますよ~ってのを、アメリカ様が実践してくれているので、ご紹介させて頂きました。
 上位3%の人間が、資産の半分以上を握っているというこの事実。。。
 まぁ、アメリカ人って実は哀れなんだなぁとしか思いませんが……
 日本人である私の意見としては……「そんなのを人様に押し付けてこないように。。。」くらいでしょうか。
 実際、今の安部総理がやらかしている経済政策って、アメリカ様追従って感じがダメなんですよねぇ。
 もっとこう……労働者のための政治をして貰わないとなぁ。。。


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■だから、言ったんだよ、阿呆が。。。

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日本共産党・小池晃氏に「おい、小池!」の声多数

2014年08月10日 14時31分

 10日、『新報道2001』(フジテレビ系)のテーマは朝日新聞による従軍慰安婦報道検証についてだったが、出演した橋下徹大阪市長が朝日新聞を批判。朝日が日韓関係をこじらせたことや、日本だけが世界から不当な批判を受ける結果になったなどと持論を語った。

 橋下氏とは異なる見解を持つ日本共産党の小池晃副委員長が口を挟もうとすると「聞きなさいって共産党」などと何度か口にし、両者のバトルが盛り上がりを見せた。

 小池氏に対しては、ツイッターで多数の意見が出ている。橋下氏に同調するような人々によるものが多いが、中には「おい、小池!」と呼びかけるものも。

「おい!小池! 報道2001観たぞ! 嘘がバレたのにいつまでもクソガキみたいに言い訳してんじゃねーぞ」

 また、2ちゃんねるでもこの件が扱われており、何か意見を書くにしてもわざわざ「おい、小池!」とつける人も続出。これに対し「おい小池の認知度は異常」という意見も出た。

「おい、小池!」とは、犯罪者ポスターの中でも、もっとも有名なもののひとつ。2001年4月に発生した徳島・淡路父子放火殺人事件の容疑者・小池俊一容疑者(2012年に逃亡先で病死)のポスターに、「おい、小池!」の文字が大きく書かれていたもので、そのインパクトからパロディ画像も多数制作されている。

http://yukan-news.ameba.jp/20140810-11964/




……だから、言ってたんだよ、阿呆が。。。

私は何度も繰り返していた筈です。
結構前の記事になりますので、引用は面倒なので差し控えますが……

「日本共産党が勢力を伸ばそうというのなら、幾ら第二次世界大戦時に迫害されたからと言って、当時の日本軍を悪と断じて慰安婦や南京問題への声に同調せず、ただ庶民のための経済政策への声に専念した方が良いって。

……そういう意図のことを何度か、ね。

そもそも自民党は企業献金により、大企業が儲けるような経済対策を推し進めている訳ですから、歴史問題に関わりさえしなければ、労働者のための庶民のための経済政策を推し進めれば、日本共産党の支持層は自然と増えていく筈なのです。

だと言うのに……日本共産党だけが、庶民のための経済政策として自民党と相対できる唯一の存在だと思っていたのに。。。

慰安婦問題なんて韓国と朝日新聞共同の詐欺問題に首を突っ込むから。
首を突っ込むと言うか、率先して日本を責める側に回ろうとするから……


こういうことになるのです。

勿論、自業自得と言えばそれまでなのですが……
私自身が自民党の企業政治に対して懸念を抱き、日本共産党に期待していた分、ダメージが大きいと言うか。。。

結局のところ。
日本共産党が第二次世界大戦時の日本軍憎しのイデオロギーを無くさない限り、政治への影響力を増すということは不可能な気がしてきた今日この頃です、はい。

……二政党による政策コントロールという、私の発想は間違えてないと思うのですが。
片翼を担う日本共産党が、その中の人員があまりにも無能だったという話ですね、はい。


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 今日少し親父の告げた言葉が癇に障ったままだったので。
 その場で言い返すには時間がなく……そのままお流れになった口論でしかないのですが。
 何となく自分の意見を溜めておくのも精神衛生的に悪いと思い、こうして発言の場を設けた次第。

 そもそもの原因は、NHKか何かの、出稼ぎ労働者の話だったと思います。
 彼らは安月給から頑張って親元へ仕送りをしている。
 だけど、今の日本の若者は親に対して仕送りなんてしようとも思わない。
 若者の意思が弱くなっている
とか何とか。。。

 ……そういう話でした。
 ですが、私はこう反論したい。

 日本の民間貯蓄額の内訳を、年齢層別に区分したグラフ
Sedaibetsu0909031.jpg



 ……なんで自分よりも遥かに金を持っている年寄りに、若者が金を仕送りしなきゃならんのだ、と。。。

 そりゃ、ここまで顕著な差があれば……生活に困窮し、飢えで死を迎える寸前でもない限り、親に仕送りなんざしようと思わないでしょうよ。
 金を持っている殆どが、五十代以上やんけ。
 つまり……外国人労働者の立場で言えば、仕送りを受ける側が金を持っているのです。
 逆に、若者は悲惨なものですよ、コレは。


 という訳で。
 いい加減、親父には、「他国の若者がこうしている」から日本がダメという自虐的国家間を止めて貰いたい今日この頃。


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